新潟市議会 2022-12-19 令和 ４年総合計画特別委員会－12月19日-01号
そして、官民のパートナーシップにより、ポストコロナに適した観光スタイルを構築、推進し、本市への観光マインドを活性化させ、訪れたい町として国内外から選ばれる新潟市を目指します。
そして、官民のパートナーシップにより、ポストコロナに適した観光スタイルを構築、推進し、本市への観光マインドを活性化させ、訪れたい町として国内外から選ばれる新潟市を目指します。
本市は、コロナ禍にあっても、これまで培ってきたネットワークを活用し、海外旅行会社へのセールスや情報発信など、ポストコロナを見据えたインバウンド誘客を進めてまいりました。10月以降、本市の観光を組み込んだアメリカや香港、シンガポールなどからのツアーが10本以上催行されているほか、市内中心部では買物袋をたくさん持った外国人観光客の姿を目にする機会も多くなってきたという印象です。
コロナを克服したとしても、新たな病気がまた発生する可能性が高い状況ではありますが、コロナ禍の影響による社会変化に対し、ポストコロナを見据え、今後のまちづくりにどのような取組が必要と考えておられるのか、市長のお考えがありましたらお伺いしたいと思います。 ◎市長（鈴木力君） お答えします。
先般実施された新潟市長選挙において２期目の御当選を果たされ、多くの市民の皆様から御信任をいただいた今、ウィズコロナ、ポストコロナを見据え、選挙公約でお示しした政策を進めるべく、私たち市民の期待に沿えるよう、御尽力いただけることを確信いたしております。もちろん私たち翔政会はもとより、多くの議員の皆さんは、是々非々の立場で応援していく所存であります。中原市長、力強くスタートダッシュをしてください。
（観光・国際交流部、経済部、農林水産部及び各区役所） ウィズコロナ、ポストコロナを見据え、地域経済の活性化とともに市民の所得水準がさらに向上するよう、総力を挙げて取り組まれたい。 第 ３ 分 科 会 全体的な意見 コロナ禍が続く中、通常業務に加え、市民の健康と安全を守る様々な取組を進めたことに敬意を表する。
次に、観光・国際交流部、経済部、農林水産部及び各区役所について、ウィズコロナ、ポストコロナを見据え、地域経済の活性化とともに市民の所得水準がさらに向上するよう、総力を挙げて取り組まれたいとの意見がありました。 ○志田常佳 委員長 次に、第３分科会の委員長から報告をお願いします。
こうした事態を深刻に受け止め、コロナ禍ではありますが、ウィズコロナ、ポストコロナを見据えながら、地域経済の活性化とともに、市民の所得水準がさらに向上するよう総力を挙げて取り組まれたい。 ○吉田孝志 分科会委員長 ほかにありませんか。 （な し） ○吉田孝志 分科会委員長 以上で本日の日程を終了し、決算特別委員会第２分科会を閉会します。
続いて、歳入、２ページ、初めに、第19款国庫支出金、第２項８目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症防止やポストコロナを見据えた取組の経費に充てる国からの交付金で、記載の９事業に充当しました。
白根大凧合戦初日に公益財団法人新潟観光コンベンション協会と連携し、ポストコロナでのインバウンドを見据え、ハワイの旅行会社向けにオンラインでＰＲを行いました。また、ユーチューブによるライブ配信を行い、ドローンによる上空からの映像など趣向を凝らした映像を届けました。
（３）、ポストコロナを見据えた取り組みの後押しについて、これまでのビジネスモデルを将来にわたって持続可能なものへと変えていく取組が重要となることから、成長分野への参入を後押ししたほか、創業や企業誘致、商店街振興などの施策を着実に実行するとともに、新潟暮らしの推進や雇用促進を図りました。
状況はいまだ厳しいことから、今後も県と連携して支援の在り方を検討し、当該事業者にはポストコロナを見据えた現実的な経営計画の策定を求めるべき。 一時的な財政的支援だけでなく、関係組織とも連携し、空港機能以外のスペースとしての活用なども含め、利活用促進についても検討されたい。
今後はポストコロナ時代の成長基盤の構築へのさらなる取組と地方への関心の高まり、テレワークの拡大と定着、デジタル化といった生活様式の変容を踏まえ、次世代のために新しいまちづくりに向けた取組が肝要であることから、田園環境、自然調和によりもたらされる上越の暮らしやすさに加え、子育て施策など住民福祉の向上を図るとともに、農業や食の強みを改めて県外にアピールすることで、選ばれるまちづくりに向け、尽力されることを
一方で、昨年度も触れましたが、ポストコロナを見据えた動きが高まりつつあるものの、旅客数はコロナ禍前の水準まで戻るかどうか、回復に数年かかる可能性は否定できません。当該事業者の運営継続を支援するに当たっては、新潟県との連携により、ポストコロナを見据えた現実的な経営計画策定を当該事業者に求めていただきたい。
あわせて、社会の変化を的確に捉えるとともに、ウィズコロナ、ポストコロナ時代を見据え、にいがた未来ビジョンの都市像の実現に向けた取組を着実に進めました。
このような中、農林水産省は将来にわたって食料の安定供給を図るためには、災害や温暖化に強く、生産者の減少やポストコロナも見据えた農林水産行政を推進していく必要があるとしてみどりの食料システム戦略を策定しました。 そこで、大きな項目１つ目の質問は食料と農業の課題についてであります。市長並びに教育長にお尋ねをいたします。
〔小泉仲之議員 登壇〕 ◆小泉仲之 昨日も質問が出ましたけれど、国ではポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、中小企業の新分野展開、業種・業態転換、事業再編への挑戦に資するため、事業再構築補助金の創設や産業競争力強化法を昨年８月に改正し、事業適応計画を始めました。
新たな工業用地の創出を柱とする現行の企業立地プランが今年度末で終期を迎えることから、現在ポストコロナを見据えた本市の新たな企業立地の指針となります企業立地ビジョンの策定を進めています。
なお、このたびの審議会では、感染拡大防止に努めながら、デジタル技術や新たな手法も取り入れて、ポストコロナの新しい社会の創生に向けた取組や地方移住への関心の高まりとともに、テレワークを機に人の流れに変化が見られるなど、地方への追い風を踏まえ、今後の地域社会を支える子育て世代の移住支援を強力に推進していくべきだという意見もいただいているところでもございます。
こうした見通しの下、令和３年度の国家予算は令和２年度第３次補正予算と合わせた15か月予算として編成され、感染症の拡大防止策、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現、防災、減災、国土強靱化の推進など、安全、安心の確保を柱とする総合経済対策を一体的に推進するものとなりました。
続いて、提案内容について、資料２、目次、今回の提案のうち、新規に追加になった項目として、個別行政分野関係のうち11、ウィズコロナ・ポストコロナ時代における中小企業等の事業継続と前向きな取組への支援、13、地域医療体制の維持に対する必要な財政支援についてです。昨年度は、新型コロナウイルス感染症関連として要望していたものから、今年度は個別行政分野関係として要望するため変更したことに伴うものです。